ビザについて

留学生を雇用する場合は、課税証明書が必須になります。課税証明書で年収を確認した上で、自社で判断するのではなく、専門の会社に相談することをお勧めします

技術・人文知識・国際業務のビザの場合、その方の専門性を評価してビザを取得させているのであって、どんな仕事でもできるわけではありません。ただ、日本に来て日本語検定を取得したり、専門性のある資格、経験をつむことで、違う業種への転換はできます。

日本の難民認定率は1.2％とほぼ認定されません。あと、難民申請で勤務ができるのも以前と比べて厳格化しており、働くことを認められず、施設に収容、強制帰国となることがあります。雇用される企業側としては、難民ビザは心配なく雇用ができる。難民申請であれば、ビザに詳しい人に相談にして注意深く雇用をすすめたほうがいいです。

母国での学歴が必要となりますが、技術・人文知識・国際業務のビザを取得できる学歴と成績、日本語検定資格などがあれば、変更することができます。

退職証明書を出してもらえなくても、新たな会社でのビザの更新はできます。ただ、退職証明書を出してくれない、ということは、少なくともいい印象を抱かれていない形での退職だったということなので、採用の際の考慮の一つにはなるかと思います。

ビザの申請を自分でやるから、という外国人がいますが、どんな人に頼もうとしているのか。確認してあげたほうが親切ですし、自社で雇用する場合は、そのサポートはしてあげたほうが、雇用もスムーズにいくので、相談をしながら進めていくほうがいいです。